ニデック 一部報道への対応
ニデック・最終更新 2026年11月16日
2026年9月28日にニデックが一部報道への見解を公表し、9月29日には社長の辞任が発表された。過年度の修正再表示、決算短信の開示遅延、役員責任調査委員会の報告、元役員への損害賠償請求訴訟などが続き、11月16日には半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出と承認が公表された。
いきさつ(年表)
- 2026年9月28日当社に関する一部報道について
- 2026年9月28日
- 2026年9月29日代表取締役社長執行役員の辞任および新社長執行役員等の選定に関するお知らせ
- 2026年9月29日
- 2026年9月30日当社に関する一部報道について
- 2026年9月30日2026年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ
- 2026年9月30日過年度修正再表示に伴う分配可能額超過に関するお知らせ
- 2026年9月30日個別決算における特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ
- 2026年9月30日非金融資産の減損損失、契約損失引当金、仕入先からの求償請求に係る和解に伴う債 務及び特別調査費用等の計上に関するお知らせ
- 2026年9月30日2026 年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び、2026 年3月期第3 四半期決算短信のレビュー結論不表明並びに 2026 年3月期内部統制監査報告書の意見 不表明に関するお知らせ
- 2026年9月30日財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の評価結果不表明に関するお知らせ
- 2026年9月30日
- 2026年10月1日再生に向けての変革
- 2026年10月1日子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ
- 2026年10月1日
- 2026年10月2日役員の異動に関するお知らせ
- 2026年10月2日社長交代および決算内容についての会見の音声配信を開始しました
- 2026年10月2日
- 2026年10月16日役員責任調査委員会からの調査報告書の受領について
- 2026年10月16日役員責任調査委員会からの調査報告について
- 2026年10月16日
- 2026年10月20日役員責任調査委員会の調査報告書公表について
- 2026年10月27日当社元役員に対する損害賠償請求訴訟の提起について
- 2026年10月27日
- 2026年10月28日意見不表明の解消に向けた取組み状況に関するお知らせ
- 2026年10月28日再生に向けての取組み状況
- 2026年10月28日
- 2026年10月29日機構改革及び役員等の異動に関するお知らせ
- 2026年11月13日臨時株主総会招集のための基準日設定の取消しに関するお知らせ
- 2026年11月13日
- 2026年11月14日第 54 期(2027 年3月期)半期報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ
- 2026年11月14日
- 2026年11月16日第 54 期(2027 年3月期)半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ
- 2026年11月16日2027 年3月期第2四半期決算短信の開示が 四半期末後 45 日を超えることに関するお知らせ
- 2026年11月16日
最新の記事:ニデック、半期報告書の提出期限延長を申請しました
ニデックは、2027年3月期の半期報告書について、提出期限の延長を申請しました。承認されれば、期限は2026年12月16日になります。同じ日に、2027年3月期第2四半期の決算短信の開示予定日も、四半期末後45日を超えると発表しました。
延長前の提出期限は2026年11月16日でした。同社は、期限までに作業と期中レビュー報告書の受領を終えることが難しいと説明しています。
同社は2026年9月30日、2026年3月期の有価証券報告書を提出しました。その監査報告書には、監査法人が意見を述べない「意見不表明」が付いています。
意見不表明とは、監査法人が決算書の適正性について意見を述べないことです。
同社は、この延長申請を前もって検討していると公表していました。
同じ日、同社は、2027年3月期第2四半期の決算短信の開示予定日が四半期末後45日を超えることになったと発表しました。
決算短信とは、上場企業が決算の内容を取りまとめて公表する書類です。
理由について、同社は、主に北米地域の一部の拠点で、過年度の訂正数値の確定が遅れたためだと説明しています。また、2026年3月期などの訂正報告書等の提出を待たずに、開示を進める方針です。
2026年3月期では、米国子会社のサブ連結が同社グループ全体の売上高の34.8%を占めています。過年度の訂正仕訳は、約19万件とされています。
承認が認められた場合は、速やかに開示するとしています。承認はまだ得られていません。
この記事で分からないこと
- 延長申請はまだ承認されていないため、2026年12月16日が確定したわけではありません。
- 2026年3月期の訂正報告書等がいつ提出されるか、文書では示されていません。
- 監査意見の不表明が解消される時期は、文書では示されていません。
- 決算短信の具体的な開示時期は、まだ決まっていないとされています。
- 過年度訂正仕訳の対象期間は明記されていないため、約19万件の範囲は確認できません。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:【記載なし】 メタデータの証券コード欄が空欄ですが、1ページ目には東証プライム(6594)と印字されています。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:【記載なし】 メタデータの公表日欄が空欄です。本文は2026年10月28日付の文書です。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:【記載なし】 メタデータの証券コード欄は空欄ですが、本文の1ページ目には東証プライム(6594)と記載されています。証券コードは本文の記載をもとに確認できます。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:【記載なし】 メタデータの証券コードが空欄ですが、本文には東証プライム(6594)と印字されています。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:【記載なし】 メタデータの開示日が未設定ですが、本文の冒頭には2026年11月13日と記載されています。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:【記載なし】 メタデータの証券コード欄は未設定ですが、本文1ページ目には「東証プライム(6594)」と記載されています。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:【記載なし】メタデータの証券コード欄は空欄だが、本文には東証プライム(6594)と印字されている。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:【表記】資料タイトルの「2027 年3月期」は全角の数字が使われており、本文の「2027年3月期」と表記が揃っていない。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:【記載なし】メタデータの証券コード(ticker)が空欄ですが、掲載ページには東証プライム(6594)と印字されています。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:【記載なし】メタデータの開示日(disclosed_at)が空欄です。本文上は2026年11月16日付の発表です。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:【表記】ページ内で年月日の表記に揺れがあります(例:2026年9月30日と2026 年9月 30 日)。内容の違いはありません。
一次資料(各社の公表文書)
1文ごとの根拠(一次資料からの引用)
- ニデック、半期報告書の提出期限延長を申請しました
2026年11月16日(月)
2026年12月16日(水)
- ニデックは、2027年3月期の半期報告書について、提出期限の延長を申請しました。承認されれば、期限は2026年12月16日になります。同じ日に、2027年3月期第2四半期の決算短信の開示予定日も、四半期末後45日を超えると発表しました。
2026年12月16日(水)
(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
四半期末後 45 日を超える
- 延長前の提出期限は2026年11月16日でした。同社は、期限までに作業と期中レビュー報告書の受領を終えることが難しいと説明しています。
2026年11月16日(月)
法定提出期限である2026年11月16日までに半期報告書を提出することは困難
- 同社は2026年9月30日、2026年3月期の有価証券報告書を提出しました。その監査報告書には、監査法人が意見を述べない「意見不表明」が付いています。
2026 年9月 30 日に提出した有価証券報告書に係る監査報告書は意見不表明となっております
- 意見不表明とは、監査法人が決算書の適正性について意見を述べないことです。
用語集「意見不表明」:監査法人が、十分な証拠を得られないなどの理由で、決算書が適正かどうかについての意見を述べないこと。決算書の信頼性に大きな疑問が残っていることを示す。
- 同社は、この延長申請を前もって検討していると公表していました。
提出期限を2026年12月16日まで延長承認申請をすることについて検討しております。
- 同じ日、同社は、2027年3月期第2四半期の決算短信の開示予定日が四半期末後45日を超えることになったと発表しました。
四半期末後 45 日を超える
- 決算短信とは、上場企業が決算の内容を取りまとめて公表する書類です。
用語集「決算短信」:上場企業が決算の内容を取りまとめて、決算発表のときに公表する書類。売上高や利益などの要点を、早く投資家に知らせるためのもの。
- 理由について、同社は、主に北米地域の一部の拠点で、過年度の訂正数値の確定が遅れたためだと説明しています。また、2026年3月期などの訂正報告書等の提出を待たずに、開示を進める方針です。
主に北米地域の一部の拠点において
それ以前の会計期間に係る訂正報告書等の提出を待つことなく、当該決算短信の開示を進める方針
- 2026年3月期では、米国子会社のサブ連結が同社グループ全体の売上高の34.8%を占めています。過年度の訂正仕訳は、約19万件とされています。
当社グループ全体の売上高における割合は34.8%です。
ブ連結で約15万件及び当社連結で約4万件、合計約19万件となります。
- 承認が認められた場合は、速やかに開示するとしています。承認はまだ得られていません。
今回の提出期限延長に係る申請が承認された場合は、速やかに開示いたします。
2026年12月16日(水)