ニデック、過去の配当が分配可能額を超えていたと発表
ニデック・2026年9月30日の出来事
ニデックは9月30日、過去の配当と自己株式取得の総額が会社法上の上限を超えていたと発表しました。決算の遅れや監査意見の不表明も同日に明らかになりました。
ニデックは、2026年3月期の有価証券報告書を提出し、過年度の財務諸表を修正再表示したと説明しています。その結果、2022年3月期から2026年3月期までの配当や自己株式取得の総額が、分配可能額を超えていたことが分かりました。分配可能額は、会社法で決められた、株主への配当や自社株買いに使ってよい上限の金額です。
同じ日に、同社は2026年3月期の決算短信の開示が期末後50日を超えたことも明らかにしました。決算短信は、上場企業が決算の内容をまとめて公表する書類です。同社は、第三者委員会の調査を受けた決算の確定に時間がかかったと説明し、今後は期末後45日以内の開示を目指すとしています。
監査法人は、有価証券報告書の連結と単体の財務諸表について、監査意見を表明しない意見不表明を示しました。意見不表明は、監査法人が十分な証拠を得られないなどの理由で、決算書が適正かどうかの意見を述べないことです。同社は内部統制についても、評価結果を表明できないとしています。
個別決算では、特別調査費用等305億円や関係会社株式評価損1,835億円などを、特別損失に計上したと発表しました。特別損失は、ふだんの事業とは別に、その期だけ臨時に発生した大きな損失です。同社は、特別調査費用等は連結決算に反映済みとしています。
岸田光哉社長は9月29日付で辞任し、戒田理夫氏が新社長執行役員に選ばれました。同社は辞任の理由として、財務報告に関して必ずしも適切とは言いかねる言動があったことを挙げています。
同社は、報道されていた社長解任や大規模な減損について、現時点で決定した事実はないと説明しています。一方、同社は9月30日の発表で、非金融資産の減損損失を連結で合計632,135百万円計上したと示しました。別の文書では632,220百万円とされ、数字に差があります。
今回の発表を見ると、決算や内部統制の信頼性には大きな疑問が残ります。会社側の説明がどこまで確かめられるのかは、今後の開示を見る必要があります。
この記事で分からないこと
- 文書は2026年3月期の決算内容の全体を示しておらず、連結業績への影響は限定的な範囲でのみ確認できます。
- 監査意見の不表明の具体的な影響額は本資料では示されていません。
- 報道内容の真偽や会社の今後の決定については、本資料からは確認できません。
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:page 1 body prints 本日(2026日9月29日付) while other dates in the document print 2026年9月29日
- 原文の表記に揺れや誤りがあります:本文中で『2026 年度3月期』と『2026 年3月期』の表記が混在しており、提出対象の会計期間の表記に不一致がある
一次資料(各社の公表文書)
- 当社に関する一部報道について(それまでの経緯)
- 代表取締役社長執行役員の辞任および新社長執行役員等の選定に関するお知らせ(それまでの経緯)
- 過年度修正再表示に伴う分配可能額超過に関するお知らせ(この日の発表)
- 2026年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ(この日の発表)
- 個別決算における特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ(この日の発表)
- 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の評価結果不表明に関するお知らせ(この日の発表)
- 非金融資産の減損損失、契約損失引当金、仕入先からの求償請求に係る和解に伴う債 務及び特別調査費用等の計上に関するお知らせ(この日の発表)
- 2026 年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び、2026 年3月期第3 四半期決算短信のレビュー結論不表明並びに 2026 年3月期内部統制監査報告書の意見 不表明に関するお知らせ(この日の発表)
- 当社に関する一部報道について(この日の発表)
1文ごとの根拠(一次資料からの引用)
- ニデック、過去の配当が分配可能額を超えていたと発表
の総額が、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超過していたことが判明いた しましたのでお知らせいたします。
- ニデックは9月30日、過去の配当と自己株式取得の総額が会社法上の上限を超えていたと発表しました。
の総額が、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超過していたことが判明いた しましたのでお知らせいたします。
- 決算の遅れや監査意見の不表明も同日に明らかになりました。
当社は、本日2026年3月期決算短信の開示を行いましたが、当該開示が決算期末後50日を超えた
内部統制監査について、監査意見を表明しない旨
- ニデックは、2026年3月期の有価証券報告書を提出し、過年度の財務諸表を修正再表示したと説明しています。
当社は、本日付で、2026 年度3月期の有価証券報告書を関東財務局へ提出し、過年度財務諸表の 修正再表示を行っておりますが
- その結果、2022年3月期から2026年3月期までの配当や自己株式取得の総額が、分配可能額を超えていたことが分かりました。
の総額が、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超過していたことが判明いた しましたのでお知らせいたします。
2022年3月期に実施した自己株式取得31,413百万円、
2023年3月期に実施した剰余金の配当及 び自己株式取得の総額94,014百万円、
2024年3月期に実施した剰余金の配当及び自己株式取得の総 額 41,244 百万円、
2025 年3月期に実施した剰余金の配当及び自己株式取得の総額 53,793 百万円、
2026年3月期に実施した剰余金の配当22,960百万円は、
- 分配可能額は、会社法で決められた、株主への配当や自社株買いに使ってよい上限の金額です。
用語集「分配可能額」:会社法で決められた、株主への配当や自社株買いに使ってよい上限の金額。これを超えて配当などをすることは認められていない。
- 同じ日に、同社は2026年3月期の決算短信の開示が期末後50日を超えたことも明らかにしました。
当社は、本日2026年3月期決算短信の開示を行いましたが、当該開示が決算期末後50日を超えた
- 決算短信は、上場企業が決算の内容をまとめて公表する書類です。
用語集「決算短信」:上場企業が決算の内容を取りまとめて、決算発表のときに公表する書類。売上高や利益などの要点を、早く投資家に知らせるためのもの。
- 同社は、第三者委員会の調査を受けた決算の確定に時間がかかったと説明し、今後は期末後45日以内の開示を目指すとしています。
内に開示できるよう、適切な情報開示に取り組んでまいります。
- 監査法人は、有価証券報告書の連結と単体の財務諸表について、監査意見を表明しない意見不表明を示しました。
意見不表明となっております。
内部統制監査について、監査意見を表明しない旨
- 意見不表明は、監査法人が十分な証拠を得られないなどの理由で、決算書が適正かどうかの意見を述べないことです。
用語集「意見不表明」:監査法人が、十分な証拠を得られないなどの理由で、決算書が適正かどうかについての意見を述べないこと。決算書の信頼性に大きな疑問が残っていることを示す。
- 同社は内部統制についても、評価結果を表明できないとしています。
年3月期の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断し、その旨を記載しておりま
- 個別決算では、特別調査費用等305億円や関係会社株式評価損1,835億円などを、特別損失に計上したと発表しました。
当社は、2026 年3月期の個別決算において、下記のとおり特別損失及び特別利益を計上すること
特別調査費用等 305億円
関係会社株式評価損 1,835億円
- 特別損失は、ふだんの事業とは別に、その期だけ臨時に発生した大きな損失です。
用語集「特別損失」:ふだんの事業とは別に、その期にだけ臨時に発生した大きな損失。資産の価値の目減りや、事業の整理にかかる費用などが含まれる。
- 同社は、特別調査費用等は連結決算に反映済みとしています。
連結業績に与える影響はありません。
- 岸田光哉社長は9月29日付で辞任し、戒田理夫氏が新社長執行役員に選ばれました。
をもって代表取締役社長執行役員を辞任致しました。
(2)就任日 2026年9月29日
新役職名 社長執行役員(最高経営責任者 兼 最高技術責任者)
- 同社は辞任の理由として、財務報告に関して必ずしも適切とは言いかねる言動があったことを挙げています。
岸田氏について、財務報告に関し必ずしも適切とは言いかねる言
- 同社は、報道されていた社長解任や大規模な減損について、現時点で決定した事実はないと説明しています。
役員変更及び大規模な減損処理について検討をしているのは事実ですが、現 時点で当社として決定した事実はございません。
- 一方、同社は9月30日の発表で、非金融資産の減損損失を連結で合計632,135百万円計上したと示しました。
合計で632,135百万円を減損損失として計上しています。
2026年3月期の連結決算において、下記のとおり、
- 別の文書では632,220百万円とされ、数字に差があります。
合計で632,135百万円を減損損失として計上しています。
2026年3月期の連結決算において、下記のとおり、
減損損失632,220百万円を 計上している。
- 今回の発表を見ると、決算や内部統制の信頼性には大きな疑問が残ります。会社側の説明がどこまで確かめられるのかは、今後の開示を見る必要があります。
書き手の見立て(根拠の引用はありません)